今の若者はSNSのスキルが高い。
だから政府はSNSの仕事(生活費収入)を作ってあげるのが良い。
公共投資や設備投資をしても土方仕事や
オートメーションのロボットを扱うことは
今の若者は得意としていない。
だから若者にはユーチューバーで稼いでもらったり、
ブログやSNSで情報発信をしてその見返りに
政府から報酬をもらう形が良い。
それをやる提案(私の考えたアイデア)として、報道税を提案する。
人気マスコミから報道税を撤収して、
そのお金を人気が無いマスコミに還元する案だ。
それで極小マスコミに最低生活費を保証するというわけだ。
また、巨大マスコミから税金を撤収することによって
報道レベルを下がらさせ、それにより見る人が減り、
洗脳報道による世論操作を防ぐことができる。
また、数多くの意見がまばらなマスコミが
たくさんあることで、共通の話題や意見がとれなくなり、
多数に従う仲間はずれのいじめがなくなる。
そういう世界では違う意見の情報を
自分で信用する意見を考えて、
それを自分の意見として伝えなくてはならなくなり、
巨大マスコミが占領する社会でのみんなと同じ意見で
後ろから野次を入れるようなラクなことはできなくなる。
それにより、情報を読み取る力が強くなり、
また、意見をまとめることで考える力も強くなる。
良いこと尽くしの報道税である。
土方仕事やオートメーションのロボットを扱うことは
ロストジェネレーション世代が主催からやれば良い。
ロストジェネレーション世代はメカに強いので
オートメーションのロボットを扱う仕事はぴったりだ。
土方仕事の欠点は管理職が横暴で荒く下品なところで、
そういうところはロストジェネレーションで落ちぶれた
高齢引きこもり層には合わないので、
経営レベルから始めて、自分たちでプランを組んで
仕事をする必要がある。
ロストジェネレーション世代がそういう仕事の
スキルを持っていない問題は、そこはSNSの若者の出番である。
若者がSNSで細かなノウハウの情報を発信して
それをロストジェネレーション世代が読んで
勉強することでスキルを得ることができる。
アウトプットで勉強したことをSNSに再発信して稼いでも良いだろう。
報道税の他に、公共投資と設備投資のついでに
SNS投資をして予算を合わせると良い。
報道税とSNS投資はベーシックインカムより強い。
